欧州連合(EU)の欧州委員会とフェイスブックなど米IT大手4社は5月31日、インターネット上で差別や憎悪を扇動する 違法な「ヘイトスピーチ」の拡散を防ぐための行動指針に合意したと発表した。通報を受けた書き込みの大半について、内容を24時間以内に確認し、必要なら 速やかに削除する。合意したのはフェイスブックやツイッター、マイクロソフト、ユーチューブを運営するグーグルの各社。これまでも個別に対策をとってきたが、EU全域で共通の行動指針を示したのは初めて。以下略(毎日新聞)海外の反応をまとめました。
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