韓国外務省当局者は２５日、日本政府が元慰安婦の支援を目的に韓国財団に拠出する１０億円から元慰安婦らに現金が支払われることが決まったことについて「大きな意味がある」と述べた。今回の解決策に反対が強い世論の理解を求めたい考えだ。 当局者は「日本政府はすぐに財団の口座に１０億円を送金する」とも説明した。一両日中にも振り込まれる可能性がある。 当局者は生存者１人当たり１億ウォン（約９００万円）、故人の代理人に２千万ウォン程度を支払うと説明。１０億円の約８割が個人への現金支給となり、約２割は日韓両政府が合意した関連事業に充てる。以下略（共同）海外の反応をまとめました。
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